住宅供給公社の審査基準

入居審査基準・収入認定について

ここは、私がJKK東京を利用した時に調べた情報を元にして、住宅供給公社の審査について書いているページです。

 

とても、大切なところですし、細かなことになってきますので、詳細は各都道府県のJKKのホームページを参照してください。

 

JKKの審査項目

 

(1)日本国内に住んでいること

名義人となるお申込者だけでなく、一緒に入居する予定の方、全員が日本国内に住んでいる必要があります。

 

日本国内に住んでいる外国人国籍の方は、

  • 在留資格あり
  • 外国人登録申請済み
  • 在留期間内である

という方は、お申し込みをすることができるようです。

 

ここらへんは、出入国管理法や外国人登録法が関わってくることで、もちろん違法滞在している方には提供できませんよ。ということですね。

 

(2)世帯がひとつであること

既に入籍をして夫婦であり、世帯がひとつである必要があります。

 

ただ、実際、私たちもそうだったのですが「婚約をしたから住む家を探している」という場合でも、問題なくお申し込みすることができました。

 

その場合、後日、入籍したことを証明する書類の提出が必要になると思います。
また、子供はもちろんのこと、父や母・祖父母なども一緒に同居することは可能です。

 

最近では、単身者の方でも、住宅供給公社を利用できるようになり、実際、私の友人が利用して1Kの部屋からの脱出に成功しています。

 

(3)世帯の年間所得が基準を満たしていること

審査に通るためには、世帯全体の年間所得が一定の基準を満たしていることが必要です。

 

夫婦2人で住む場合ですと、2人の年間所得の合計がチェックの対象となり、金額が、

  • 低すぎても
  • 高すぎても

通らなくなってしまいます。

 

収入認定について

 

JKK東京のホームページによると、夫婦2人の場合は年間所得が278万円から759万2千円の範囲であるなら審査に合格できることがわかります。

 

金額は、世帯の人数によって変わってきます。

 

認定の審査に合格した方も、その金額によって所得階層区分というものが付けられますが、これはあまり気にすることはないかもしれません。

 

ただ、この「所得階層区分」によって、若干の家賃減額補助額が出る場合があり、さらに賃料を安くすることができます。

 

住宅供給公社の物件に住むと、毎年1回の決まった時期に世帯の年間所得金額を確認するために、世帯の収入を証明する書類を提出する必要があります。

 

1年で給料が激減したり、激増した場合は、入居者負担額が増減することがあるようです。

 

また、所得を証明する数字は、現在ではなくて、昨年度の確定申告書類からの数字となりますので「昨年は無収入だったけど、今は働いていて問題なく基準をクリアできている!」という場合は、おそらく審査は通らないのではないかと思います。

 

(4)連帯保証人

住宅供給公社が提供する物件に住むためには、連帯保証人を立てる必要があります。

 

連帯保証人の条件としては、JKK 東京のホームページによると「毎月継続した収入があり、年間所得金額が2,400,000円以上(給与・年金所得者の場合は、支払金額が3,676,000円以上)の成年者の方」とあります。

 

また、会社にお勤めの方の場合は「法人連名契約」が利用できる場合があります。

 

法人連名契約は、敷金の免除や家賃の補助など、会社によって、いろいろなメリットがあると思いますが、連帯保証人も不要になるのは手続き上の大きなメリットになります。

 

「法人連名契約」に関しては、自分もしくはパートナーが勤めている会社の福利厚生頼みといったところです。

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