毎日のように請求書やハガキ、広告などが、
郵便ポストに届くと思いますが、
引越し前にそれらのすべての登録住所を変更するのは、
ほとんど不可能と言ってよいと思います。

どんなにチェックしたとしても、
必ずチェック漏れが出てきます。

そんな時に役に立つのが郵便物の転送サービスです。
⇒日本郵便「転居・転送サービス」

郵便局に「郵便転居届」を提出すると、
1年間、旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してくれるので、
必ず手続きしておきましょう。

自宅から自分一人だけ引っ越しをする場合でも、
一部引越しとして、自分の名前宛てに届いた郵便物だけを、うまく転送してくれます。
実家の家族が転送する負担を避けるためにも、必要な手続きです。

郵便転居届の手続きには、新旧の住所と本人確認書類が必要となります。

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新聞やプロバイダーなど月極めで契約しているサービス

その他の手続きとしては、新聞やプロバイダー、衛星放送など、
月極めで契約しているサービスの変更です。

新しい住所や電話番号が決まったら、
早めに移転届けを出しておきましょう。

届けが遅くなると、新居でなかなかサービスが開始しない
というようなトラブルが起こる原因にもなります。

ちなみにNHKの住所変更はこちらから行うことができます。

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個人事業主の方は、税務署で「所得税異動届出書」を提出

個人事業主として、税務署に開業届けを提出している方は、
旧居を管轄する税務署に行き、「所得税異動届出書」を提出しましょう。

「所得税異動届出書」を提出することで、個人事業主としての引越しは完了です。

控えをもらえますから、新居に引越し後、
新しい管轄の税務署に行き、同じく「所得税異動届出書」を提出しましょう。

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┗挨拶回り

諸手続きを開始するの目次

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