郵便転居届は、かなり便利なサービス

郵便物の転送やその他の手続き

毎日のように請求書やハガキ、広告などがポストに届くと思いますが、引越し前にそれらのすべての登録住所を変更するのは、ほとんど不可能と言ってよいと思います。

 

どんなにチェックしたとしても、必ずチェック漏れが出てきます。
そんな時に役に立つのが郵便物の転送サービスです。

日本郵便「転居・転送サービス」

 

パソコンだけでなくスマートフォンからでも操作できるので便利です!

 

郵便物の転送サービス

 

郵便局に「転居届」を提出すると、1年間、旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してくれるので必ず手続きしておきましょう。

 

自宅から自分一人だけ引っ越しをする場合でも、一部引越しとして、自分の名前宛てに届いた郵便物だけを、うまく転送してくれます。

 

実家の家族が転送する負担を避けるためにも必要な手続きです。
転居届の手続きには、新旧の住所と本人確認書類が必要となります。

 

転送期間の延長はできるの?

郵便物の転送期間が1年間というのは長いようで短いですよね。

 

いざ期限が来てしまった時に不安を感じる方もいると思いますし、仕事や業務の関係で、絶対に転送を止めてもらいたくない!
という方もいると思います。

 

そういう時は再度、郵便物の窓口に出かけ「延長手続き」を行いましょう。
さらに1年間の転送を行なってくれます。

 

さらに翌年以降も、手続きさえすれば1年単位で期限を延ばしてくれるようです。

 

新聞やプロバイダーなど月極めで契約しているサービス

その他の手続きとしては、

  • 新聞
  • プロバイダー
  • 衛星放送
  • NHK

など、月極めで契約しているサービスの変更です。
新しい住所や電話番号が決まったら、早めに移転届けを出しておきましょう。

 

届けが遅くなると、新居でなかなかサービスが開始しないというようなトラブルが起こる原因にもなります。
NHKの住所変更はホームページから行えますよ。

 

個人事業主の方は、税務署で「所得税異動届出書」を提出

個人事業主として、税務署に開業届けを提出している方は、旧居を管轄する税務署に行き「所得税異動届出書」を提出しましょう。

 

「所得税異動届出書」を提出することで、個人事業主としての引越しは完了です。

 

控えをもらえますから、新居に引越し後、新しい管轄の税務署に行き、同じく「所得税異動届出書」を提出しましょう。

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